2020.10.27 Null

創業80周年に思う

今月は、私の母方の祖父である当社の初代社長林銀蔵が、1940年(昭和15年)10月に高岡で個人経営の巴組を創業してから80周年に当たります。しかし、創業が10月の何日だったかの記録は残っていません。


  昨年の秋、本部長会議で専務と営業本部長に、来年の創業80周年に記念事業として、まず年度初めで工事発注が少ない5月に、2班に分けて1日違いの出発で2泊3日の記念旅行を実施し、1班の2日目、2班の初日の夜に、同じ宿で1班と2班が合流して大懇親会を行う、次に創業月の10月には、全社員と協力会のアサヒ会会員との出席で、70周年記念事業として行って大変好評だった祝賀会をまた企画しよう、そして、70周年と同様にDVDも作り、70周年以降の10年間の記録を残しておこうと提案しました。


  しかし今年に入ってNEXCO中日本の高速道路の工事を昨年に引き続き下請け受注し、5月の記念旅行の頃にも毎日10数名の社員が朝早くから工事に携わる予定となったので、まず5月の旅行が消えました。そこに3月からの新型コロナウイルス感染の全国的な広がりですべての懇親会が中止されるようになりましたが、10月には終息していて、3密を避けながら大きな会場で祝賀会を出来るだろう、アトラクションには知り合いのオペラ歌手を呼ぼうなどと思っていました。しかしながら8月から9月にかけて、新型コロナウイルスの第二波が到来し10月にも収まる気配が無くなり、この祝賀会も泡と消えました。


  そこで、50周年までの歴史は50周年記念誌に詳しく書かれており、その後の70周年までの20年間の記録はDVDに収められているのに、80周年を記念するものが何もないのは寂しいとの思いから、会社の歴史をきちっと記録するため、この10年間をメインに80周年記念DVDを作ることにし、今月制作に取り掛かりました。


  この10年間を振り返ると、先ず思い出されたのが未曽有の被害に見舞われた2011年3月11日の東日本大震災と、翌年5月24日の、私の父である会長の死ですが、東日本大震災の後も、台風や豪雪などの多くの災害が発生しました。そして、うるわしい平和を築こうという意味が込められている令和の2年間も、阿武隈川や千曲川の堤防が決壊するなど、河川の氾濫、決壊が相次いだ昨年の台風19号や、今年の7月に熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した豪雨など、令和という元号に似つかわしくない災害の発生が思い浮かびます。そして、この10年間に、災害復旧支援のために当社からも社員を派遣した5度の災害復旧活動も記憶に残っています。
  経済面でも、失われた20年と言われた2010年代初頭までの日本経済が持ち直しつつあったところに、今またコロナ禍で経済が落ち込んでいて、総じて、良い10年間ではなかったと感じます。


  しかし、1985年に14億円を超え、1996年には30億円を超えた売上高が、この10年間のスタートの2011年は、14億2100万円と最低でした。しかしこの年の営業損益では、17億7600万円の売上高で6000万円以上の赤字を計上した2005年に比べ、50万円ほどの赤字で済みました。これは、2006年から工事と財務を統合したシステムを導入し、CZ式原価管理手法が定着したことによる成果だと考えています。その後増収を続け、2015年には売上高24億3700万円、営業利益1億3920万円の好決算でした。この年に、今後予想される厳しい経営環境に対応するため、VISION1.2.3と名付けた中期経営計画を初めて策定しました。これは2016年から2018年までに、「営業利益1億円、売上高20億円を平成30年に達成する」というもので、1、2年目は目標数字を達成できましたが、3年目は2つの数字とも未達でした。昨年から6月決算に変え、今年6月の決算では売上高21億8700万円で営業利益は1億5670万円(営業利益率7.16%)と1億5千万円を超え、1946年(昭和21年)の設立以降で最高利益になりました。


  そして昨年2019年からは、Chance、Challenge、Changeの3Cをテーマにした新たな中期経営計画VISION2021を策定しました。ここでのチャレンジの一つが高速道路の仕事に携わることでしたが、昨年そして今年と下請け受注しました。もう一つのチャレンジが、災害復旧にワンストップで対応できる体制を作るための管工事業への進出でしたが、ハードルの高いこのチャレンジも今年3月に酒井管工建設を買収することでクリアしました。


  ここまで、この10年間の日本の社会、経済状況や当社の業績と活動を振り返りましたが、2030年の創業90周年に向け、ますます3Cの重要性が高まると考えています。コロナが終息しても大きな経済的打撃を被っている中で、経営理念の1番目「世の中の役に立つ。そして、ふるさと富山を発展させる」ためには、経営理念の2番目「成長する資源」である社員が土台であり、すべての部門において「絶対人事評価」システムで個人が決めた目標に向かって、自分の職務において日々チャンスをつかみ、それに積極的にチャレンジし、成長に向かってチェンジしていく社員の育成が肝要です。


  地域社会も個人や会社と同じで、自らが変わろうという意思も持って、チャンスを逃さず、果敢にチャレンジし、変えていき変わっていかなければ発展しませんし、ワクワクする地域は作れません。この観点から、政治は重要です。今、富山県知事選挙戦の真っ最中ですが、私は、どの候補がワクワクする富山県に作り替えようという思いが強いかを、投票の判断基準にしています。民主主義は、選挙で投票することからスタートします。必ず投票しましょう。