１月６日の新年式で、私は４つの今年度経営指針を発表した。それは、（1）社員教育の徹底、（2）ＣＺ（クッションゼロ）式原価管理の徹底、（3）ＣＣＰＭの考え方の全工事での展開、そして（4）ＢＣＰ（Business Continuity Plan事業継続計画）の策定であった。そして、今年初めて掲げた（4）について、次のように説明した。
　ＢＣＰとは、企業が大きな火災、テロなどの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時の備えとして、事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画である。他産業のＢＣＰは、主に取引先の要請など、経済的合理性によって、取り組むべきかどうかの基準が判断されることが多いが、建設業のＢＣＰは地域の安全・安心や人命そのものに深くかかわっている。当社は、このことを強く意識し、企業責任としてＢＣＰを策定する。
　今年度の指針として、（1）や（2）の「徹底」とか（3）の「展開」といった期限の定めが明確でない表現ではなくて、「策定」という期限を切った言葉を使ったのは、どうしても今年中に、それも出来るだけ早くＢＣＰを作り上げなければいけないという思いからであった。そのきっかけは、昨年１１月に参加した富山県建設業協会主催の建設業経営講習会「建設会社における災害時事業継続計画・ＢＣＰ」である。
私は、一昨年の７月と８月に、午後半日ずつ３日間にわたっての「ＢＣＰ事業継続計画作成セミナー」に参加した。ＢＣＰという言葉を耳にし始めたので、勉強方々参加しようと思ったのだが、参加者はほとんどがＢＣＰ作成の担当者か責任者で、社長の立場の人も建設業者からの参加も私だけだった。
このセミナーでは、ＢＣＰを作成するには、「１．事業継続計画の方針」から始まって「２．役員・従業員の安否確認」と続き、「４．災害対策本部を置く拠点」とか、「８．財務上の手当て」、「１２．防災に必要な教育と訓練」、「１３．点検、見直し、是正処置の実施」など盛り沢山のことを決めかつ実行しなければいけないと知って、気が重くなった。そして、宿題も良い加減になり、セミナー終了後も役員会や経営戦略会議で話題に挙げることもなかった。
　しかし、１年以上経ってから前述の「建設会社に　おける災害時事業継続計画・ＢＣＰ」講習会に参加したのは、開催案内に「一昨年の東日本大震災により、建設業経営のポイントの一つに非常時に対応した　経営戦略の構築に重点が置かれています。建設企業の　皆様も、地方自治体等と防災協定を締結し災害時に　備えていることと思われますが、ＢＣＰを策定することで災害時に必要な具体的な行動がより明確になります」とあったことだ。当社は災害協定に従って東日本大震災時に２人、昨年７月に発生した石川県小松市の梯（かけはし）川氾濫危機の時にも４人の社員が出動したが、富山県が大災害に見舞われた時は、災害協定を結んでいても果たして当社から出動できるのだろうかとかねがね思っていたので、何かの参考になりそうに思い参加することにしたのである。この講習会には、ＢＣＰを作成するとなるとその時に中心的に働いてもらうことになるであろう出戸土木本部副本部長と林冬子総務部長も　参加させたが、今思えば、良い判断だったと思う。
　また、一昨年の２月に「三方良しの公共事業改革」カンファレンスｉｎ仙台に参加し、仙台の建設会社深松組の社長から東日本大震災時の事例発表を聞いたことも、この講習会への参加の動機になっている。事例発表での啓開（けいかい：あまりにひどい被災で道が瓦礫などでふさがってしまったとき、その瓦礫を取り除き最低限度のルートを確保すること）作業の話では、大震災の翌日の３月１２日から、残った社員と重機を使って、瓦礫に埋まっている被災者の遺体を傷つけないようにしながら道を復活させ、それがあって自衛隊、警察、消防がその後救助活動できたという話、復旧に当たった社員が、震災直後はある意味興奮状態で作業に当たったが、その後数ヶ月経ってうつ症状が出てきたという話、ひとりの社員が震災の数日後、「社長、明日休ませてください」と言ってきたが、震災で亡くなった息子さんの葬儀を執り行うためであったという話など今でも記憶に残っている。
　昨年１１月の講演会の講師は、東日本建設業保証?の関連会社である?建設経営サービスのコンサルタント 植草さんだったが、彼は以前富山県建設業協会が富山県建設業改革推進プランを策定する時、私と一緒に作業に当たった人であった。顔見知りということで、「電気が止まったときに、非常用電源で何日間持ちこたえられますか？」という　質問を「朝日建設さん、どうですか？」と当社に振ってきて、出戸副本部長は八尾オフィスを念頭に「３日間」と答えたが、「本社はダメだね」と私は横でつぶやいた。
　非常に分かりやすく、具体的にやるべきこともイメージできた講演会だったが、ＢＣＰを作成できそうだと思ったのは、「まとめ」での『当初から完璧な仕組みを整えるのではなく、「継続的改善」を意識し、レベルアップしていく』という植草さんの言葉であった。気が楽になった。そして、建設業を営むものの使命は、ふるさと富山を発展させるために構築物を造ったり維持修繕したりするだけでなく、ふるさと富山が大災害に見舞われた時すぐに復旧活動できるようＢＣＰを作成することも大事な使命だと思った。
　当社が老人介護事業も営んでいることを知っている植草さんは、「介護事業では、災害が発生した時にどのようにして利用者さんの生命の安全を守り、スタッフやご家族と連絡を取るのかなどを考えれば、ＢＣＰ作成は非常に重要」と話された。「全くその通りだな。朝日ケアでもＢＣＰを作成しなければいけない！」と思った。１月２３日のケア経営会議で説明するので、高田総務部長、高野総務課長、向野介護部長、よろしく。
（１月１９日記）